★４月第２回特別議会で市長等の給料及び議員報酬を減額する条例を可決★

令和２年４月２８日に４月第２回大東市議会特別議会が開催されました。

本特別議会では、「大東市長等の給料の特例に関する条例」が市長より提出、「議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」が議員提出され、それぞれ賛成全員で可決しました。

この２件の条例は、新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活に多大な影響を及ぼし、税収も大幅な減少となることが見込まれる中、市民生活改善に係る費用の一助とするべく、令和２年５月１日から同年７月３１日までの３か月間、特例として措置するものです。

減額内容については、市長が給料月額の２０％、副市長、教育長、上下水道事業管理者は給料月額の１０％、議会の議長、副議長及び議員（１５名）の報酬月額は１０％の減額で、削減額は全体で約４２６万円（市長等：約１２６万円、議員：約３００万円）になります。

なお、議員報酬の減額分を原資として、医療、介護、保育等の従事者に対するより手厚いサポートの措置を講じるよう附帯決議も付されています。

大東市議会は通年議会を導入していますので、議会の判断もしくは市長からの開催要請に応じて、ほぼ１年を通して議会を開催することができるようになっています。